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◆【危険負担】
建物の売買契約などの双務契約において、契約後類焼などによって建物が焼け、売主の引渡義務が履行できないようなとき、損害(危険)を当事者のいずれが負担するかの問題をいう。
●債務者主義
双務契約において、一方の債務が債務者の責に帰すべからざる事由によって消滅すれば、他方の債務も消滅するというのが債務者主義である。
公平の観点から、民法は債務者主義を原則としている。
◆【供託(きょうたく)】
法令により金銭・有価証券またはその他の物品を供託所(法務局、地方法務局、その支局または法務大臣の指定する法務局等の出張所)に寄託することをいう。供託の内容を大きく分類すると、
（１）債務消滅のためにする供託(弁済供託)。一般的には、債権者の受領拒否、受領不能および債務者の過失なしに債権者を確知できないとき(民法494条)等。
（２）債権担保のためにする供託(担保供託)。相手方に生ずる障害を担保するための供託(宅建業法25条、旅行業法7条等)。
（３）単に保管を依頼するだけの供託(保管供託)。他人のものを勝手に処分できない事情があるとき(質権設定の際の支払いに関する供託<同法367条>等)。
（４）その他の供託(特殊供託)。公職選挙立候補者の供託(公職選挙法92条)等。
供託の方法および場所等については、供託法および宅建業法等それぞれの法律で定められている。
（2）債権者主義
民法は、双務契約において債務者主義を原則としながら、特定物に関する物権の設定、移転を双務契約の目的とした場合、債務者の責に帰すべからざる事由によって滅失・毀損した場合は、債権者が危険を負担するとしている。
例えば、家屋の売買契約成立後、債務者（売り主）の責に帰すべからざる事由によって滅失・毀損した場合は、債権者（買い主）は代金債務を免れず、全額支払わなくてはならない。
実務上、不動産の売買契約書では、民法と異なる特約をすることになり、この場合、民法よりも特約が優先的に適用されます。
◆【期限付き建物賃貸借】
平成4年8月1日に施行された借地借家法で、新たに設けられた制度。従前の借家法は、貸主側に特別な事情があっても、一時的に使用することを目的とする賃貸借と認められない限りは、すべてその終了時に正当事由が必要であった。そこで、借地借家法は、１）転勤、療養、親族の介護その他の本人の意思を超えたやむを得ない事情で不在となる場合（借地借家法38条、賃貸人の不在期間の建物賃貸借）、２）法令または契約により一定の期間を経過した時に建物を取り壊すべきことが明かな場合（同法39条、取壊し予定の建物の賃貸借）に、建物を貸すことができそうな一定の期間だけ建物を貸し、期限がきたら正当事由の有無にかかわらず、建物を確実に返してもらうことができるという制度を創設した。このような制度は、従来の借家法とは大きく権利関係が異なるものとなることから、契約を締結する際、次の要件が必要となる。１）については、ａ）転勤その他のやむを得ない事情があること、ｂ）その事情により一定期間その建物を生活の本拠として使用しないこととなること、ｃ）その期間の経過後は建物を生活の本拠として使用することとなること、ｄ）やむを得ない事情を記載した書面により、契約を更新しない旨の特約をすること。
２）については、ａ）法令または契約により一定の期間を経過した時に建物を取り壊すべきことが明らかな場合であること、ｂ）建物を取り壊すべき事由を記載した書面により、建物を取り壊すこととなる時に賃貸借が終了する旨の特約をすること。
いずれの契約についても、書面によることが、条文上要求されているので制度を利用するにあたっては、注意が必要である。特に１）の制度は、サラリーマン等が転勤等で一時的に持家を貸す場合に利用できるため、リロケーションサービスとともに今後が注目されている。
◆【既存不適格建築物】
建基法の規定の施行、または改正の際すでに建っている建築物、または工事中の建築物で、当該規定に全面的に、または一部が適合していないものをいう。既存不適格建築物については、その適合していない規定に限り適用が除外され（同法3条2項）、そのままその存在を認められるが、一定の範囲を超える増改築等を行う場合には、同法の規定に適合するように既存の部分の手直しを行わなければならない。（同法3条3項、86条の2）
『既存不適格建築物』 では現況のまま使用する限り是正命令等の対象外ですが、建替えの際に現況の建物と同規模のものが建てられないことでは 『違反建築物』 も 『既存不適格建築物』 も同じになります。
◆【共有・準共有】
複数の者がひとつの物の所有権を有する場合を共有、所有権以外の財産権を有する場合を準共有(民法264条)という。
数人共同で、物を買ったり相続したりすると共有を生じ、各人はこの物の持分を有することになる。
持分は合意、または法律の規定(民法900条等)で決まるが、それが明らかでない場合は均等と推定される(同法250条)。
共有者は持分に応じて共有物全部の使用ができる(同法249条)。共有物の保存行為は単独でできる(同法252条但書)が、管理行為は過半数で決し(同法252条)、その費用は持分に応じて負担する(同法253条)。共有物全部の処分は全員一致でなければならないが、持分の処分は自由である。
共有物の分割は協議により(同法256条)、協議が調わないときは裁判所に請求する(同法258条)。