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◆【クーリング・オフ】
宅建業者が自ら売主となる宅地または建物の売買契約において、宅建業者の事務所またはそれに準ずる場所以外の場所でなされた宅地建物の買受けの申込み、または売買契約について、8日間以内の場合には無条件に申込みの撤回または契約の解除ができる(宅建業法37条の2）。これをクーリング・オフという。ただし、次の場合には申込みの撤回等ができない。
（１）申込みの撤回等ができる旨等一定の事項を告げられた日から8日を経過したとき
（２）宅地建物の引渡しを受け、かつ、その代金の全部が支払われたとき
申込みの撤回等の意思表示は、書面により行う必要があり、その効力は書面を発したときに生ずる。この場合、宅建業者は速やかに手付その他の受領した金銭を返還しなければならない。
◆【区分所有権】
一棟の建物に、構造上区分された数個の部分で独立して住居、店舗、事務所、または倉庫、その他建物としての用途にすることができるものがあるときの、その各部分を目的とする所有権をいう。この各部分は専有部分と呼ばれ、共用部分と区別される。専有部分については、一般の所有と同様に扱われるが、一棟の一部であるから共同の利益に反するような使用は許されない。
マンションは、区分所有者の専有部分と、共用部分(共用施設、敷地も含む)から成ります。
分譲マンションには、借地権つき分譲マンションでない限りは、敷地の所有権もついてくるわけですが、専有部分の面積の割合に応じて敷地の中に「ある」といえるだけで、どこからどこまでが誰の敷地ということはできません。